2020年07月06日 15:24
経済産業省は3日、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金の支給を発表しました。
資本金10億円以下の中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主が対象で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円が「一括」支給されます。
お店を閉めても、売上が無くても発生する家賃は、人件費と並んで経営を逼迫する要因になっているため、国の補助が熱望されていましたね。
この機会を逃さず申請しましょう。
↓詳しくは経産省のサイトをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html?fbclid=IwAR3x4_xnPUvzMAUNZRLvKZEB1Pykpx7ZtGjSZEYuNa5xdxfYhAxwhwOsobw
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