2020年05月06日 10:30
政府の緊急事態宣言の延長を受けて、特定警戒都道府県に指定されている石川県では休業要請や休校が全面的に続きます。出口が見えない中、不安とストレスが高まりますが、大阪府が「出口戦略」として、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しましたね。
■大阪府の自粛解除3基準(大阪モデル)
1)新規感染者のうち感染経路不明の1日あたり患者数【10人未満】
2)検査に占める陽性率【7%未満】
3)重症患者用の病床使用率【60%未満】
この3つの指標のすべてを7日間連続で満たすことを条件としています。
この「大阪モデル」を勝手に石川県に当てはめてみました。厳しい数字が並んでいます。
(石川県の発表など公になっている数値を当てはめてみたもので、あくまで参考値としてお読みください)
1)感染経路不明の患者数【石川1.4人/大阪モデル10人未満】
(期間4/20-26、感染者51人中経路不明10人)
2)検査陽性率【石川10%/大阪モデル7%未満】
(期間4/19-25、当初からの積算では14%)
3)病床使用率【石川88%/大阪モデル60%未満】
(5/5時点、治療中149人/170床)
大阪府の人口は約882万人、石川県は約114万人ですから人口規模はほぼ8分の1、比率でいけば、1)の感染経路不明の患者数の基準は「2人」くらいになるのでしょうか。
2)の陽性率は検査実施件数の母数に影響します。石川県の検査総数は2,101件(5/4累計値)、10万人あたりの検査件数は184人となります。これは全国で9番目に多いようなのである意味安心ではありますが、一方で10万人あたりの患者数も全国2番目に多いですね。。
また、石川県では、軽症者滞在用にホテルを借り上げていますので、それも含めれば3)の「病床」使用率は大きく下がります。
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ドイツ経済エネルギー省の外郭団体がまとめた「復活計画」では、家族旅行の再開が6-8月、国内旅行は2021年春、海外旅行の再開は2022年だとか。。日本でも緊急事態宣言が解除されてもすぐに「アフターコロナ」とはいかず、当分の間は「ウィズコロナ」、命と経済の両方を守る難しい舵取りが強いられそうです。
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