2020年04月17日 6:30
7都府県が対象だった政府の緊急事態宣言がついに全国へ拡大されました。特に石川県は「特定警戒都道府県」に指定されています。先月中旬までは、まだ少し「対岸の火事」的な雰囲気もありましたが、ウイルスの脅威がすぐそこに迫っています。3密を避けて、基本予防の徹底、不要不急の外出をしないことを徹底しましょう。
政府の緊急経済対策として国民1人あたり10万円が給付される見通しとなりました。補正予算がすみやかに成立し、困っている人に素早く給付されることを期待しましょう。そのほかにも生活支援、休業保障、資金繰りなど、国・県はじめ、さまざまな助成金・給付金が準備されています。
事業者向けでは、実質的な無利子・無担保の融資となる資金繰り支援や、売上が半減した事業者に、事業全般に広く使える「持続化給付金」(令和2年度補正予算の成立が前提)などが準備されています。持続化給付金の給付額は法人が200万円、個人事業者は100万円(いずれも昨年1年間の売上からの減少分を上限)、中堅・中小企業から小規模事業者、フリーランスのほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となるようです。
対策の実効性やタイミング、予算規模などに対してさまざまな意見はありますが、いろいろな制度をフル活用して、しっかりと事業を継続していきましょう。
経済産業省ホームページ
https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200408002/20200408002.html
パンフレットPDFはこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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